起業とは、新たに事業を開始することです。
且つてサラリーマンだった方が自分自身で起業すれば、仕事に対する意識や生活リズムが一変します。
よって、多くの方にとって起業は人生の一大イベントであることに間違いありません。
それでは何故、これまでの安定した環境を手放し、大きな変化を伴いながらも起業する方が存在するのでしょうか。
それは、起業により得られる多くのメリット(利点)を享受できるからです。
ビジネスが軌道に乗り経営が安定すれば、サラリーマンでは到底得られないような恩恵を受けることが可能です。
一方で、起業によるデメリット(欠点)も存在します。
それでは、起業するメリット・デメリットとは何でしょうか。
そこで本記事では、起業によるメリットとデメリットの具体的な内容について紹介します。
最後まで読んでいただければ嬉しいです。
起業するメリットとデメリット
起業するメリット
それでは起業する全般的なメリットについて、6つの主な項目を以下に記述します。
起業するメリット － 自分自身の裁量で自由に仕事ができる
1つ目の起業するメリットとして、自分自身で全てを決断できる裁量を持つことです。
サラリーマンの場合、主に上司から指示された仕事をこなすのが一般的で、その内容は本人の希望が通らない場合もあり、興味の無いことや身に付けたいスキルと関係が無い業務も含まれています。
また部署の異動、転勤、出向、転籍、定年にも従わなければならず、基本的には本人の意向のままに進むことはありません。
そして勤務する会社そのものが他社に買収される、更には業績悪化により倒産する可能性もゼロではありません。
一方、自身で起業する場合は、責任は全て背負うことになりますが、事業内容や目標とする利益の選択・判断などについて自由に決定することが可能です。
よって目標利益に早々と到達した場合、例えば
「残った時間は趣味に費やそう」
とか、
「今後は他の事業を展開するため、余った時間で必要なスキルを身に付けよう」
といった時間の使い方も可能です。
このように、会社や上司に依存することなく、自分自身で人生を切り開くことが可能です。
起業するメリット － サラリーマンよりも高収入が可能
2つ目の起業するメリットとして、サラリーマンよりも高い年収が得られる可能性があることです。
起業する主な理由は、やはり収入面の向上が挙げられます。
業種に因りますが、サラリーマンの年収の”大台”は一般的に1,000万円と言われています。
年収が1,000万円に到達する割合は給与所得者全体の約5%に過ぎず、狭き門です。
一方で年収が1,000万円に到達すると”伸びしろ”が少なくなり、多くのサラリーマンが収入面で頭打ちになります。
そして起業家の年収は、自身が展開するビジネスで作り出した利益に相応するため、ビジネスモデル次第では上限がありません。
よって事業を発展させれば、サラリーマンでは到底不可能な高年収を得る可能性を秘めています。
起業するメリット － より大きな社会貢献が可能
3つ目の起業するメリットとして、事業により社会に貢献できる度合いが大きいことです。
社会に貢献したいと願う気持ちが大きい場合、起業による事業を展開は打って付けです。
サラリーマンも業務をこなすことで間接的に社会貢献をしていますが、起業することでその影響はより直接的となり、事業が社会に貢献している実感を持つことが可能です。
そして社会に貢献している度合いは、会社の業績となって現れ、利益という数値で示されます。
起業で高収入を得ることは可能ですが、更にはその額に比例した社会貢献、ひいては”自己実現”が達成されます。
起業するメリット － 起業家のみできる経験がある
4つ目の起業するメリットとして、起業により様々な経験ができることです。
起業後は会社の経営者として様々な経験を積みます。
具体的な内容として、
- プロモーション
- 資金調達
- 新規顧客・新商品・新サービスの開発
- その他の経営判断(新規事業の開始、出店や撤退、人材採用…)
上記のようにサラリーマンとは異なる領域の業務を数多く熟(こな)すため、経営者の責任は重くなるのは必然です。
ビジネスを通してお金のやり繰り、人間関係、そして社会の仕組みを学び、これらの経験を積むことで人間としての器が一回り大きくなります。
起業家に魅力的な方が多いのは、経営者として様々な経験を積むことが主な理由と考えられます。
起業するメリット － 「起業家」の社会的なステータス
5つ目の起業するメリットとして、起業することで高いステータスが得られることです。
起業すると、自ずと「社長」の肩書を持つことになります。
社長は社会的に大きなステータスであり、人によっては憧れの存在として羨望の眼差しで視線を送ることもあるでしょう。
人を語る上で社会的な肩書は一切関係ありませんが、それでも会社のトップとして事業を展開している手応えは起業した人のみ堪能できるメリットです。
起業するメリット － 事業が「生きた証」として残る
6個目の起業するメリットとして、ビジネスそのものが起業家の”生き証人”になることです。
自身で設立した会社を後継者に引き継げば、引退後も事業が展開され、継続して社会に貢献することができます。
つまり、起業家の志に後進が賛同し継承されることで、事業は「生き続ける」ことになります。
何れ起業家が他界しても、その後も事業が継続されれば、それは起業家が「生きた証」としてしっかりと刻まれます。
これは正に起業家冥利に尽きる、とても大きなメリットです。
起業するデメリット
次に起業する全般的なデメリットについて、3つの主な項目を以下に記述します。
起業するデメリット － 結果や責任は全て自分自身で背負う
起業するデメリットの1つ目は、ビジネスに関する結果や責任は、当然ですが起業家自身が背負わなければいけません。
会社の経営は何事も自分自身で決断しなければならず、常に”有事”と認識しなければなりません。
よって気が休まる時が無く、過剰な心理的ストレスにより鬱病などの精神的な疾患に掛かる起業家も少なくありません。
起業するデメリット － 会社のトップになると同等の仲間がいない
起業するデメリットの2つ目は、会社のトップになれば、気軽に相談できる同僚がいないことです。
部下となる周りの社員に会社のことを安易に話すことはできず、常に孤独感が付き纏います。
社長という立場は、最終的な決断を下す権限がありますが、その分だけ様々な精神的負荷と対峙しなければいけません。
起業するデメリット － 収入が不安定
起業するデメリットの3つ目は、収入が不安定になりがちなことです。
サラリーマンは”時間給”のため、定められた勤務時間に労働すれば給与を受け取ることができますが、起業すれば収入は出した利益から捻出されます。
起業後にビジネスが順調に軌道に乗れば問題ありませんが、軌道に乗せるためには相応の努力が必要です。
利益が出ない間は収入が途絶えることになり、所帯を持っている場合は家族を養っていくことができるのか見極めた上で起業に踏み切らなければなりません。
起業するメリット「税金と経費」
起業するメリット － 税金
起業するメリットとして、税金への対策はとても大きな要素です。
起業による税務上の主なメリットは以下の通りです。
法人税と所得税の税率
法人税は利益に関わらず原則として一定税率ですが、個人事業主は所得に比例した累進税率で課税されます。
よって、売り上げが多い場合は法人(税)が有利になります。
給与所得控除
個人事業主は売上から必要経費を差し引いた全額が自身の所得になりますが、法人の場合は会社が社長である自分自身に給与を支払います。
また役員報酬を含む給与は、①会社の売上から必要経費を差し引いた残額、②更に役員報酬の一部も必要経費として所得から差し引くことが可能です。
家族への給与
個人事業主は、青色事業専従者給与として税務署へ届け出た以外は、原則として家族に給与を支払うことができません。
一方の法人はそのような制約が無いため、実際にビジネスに従事すれば、労働の対価として認められる金額を支払うことが可能です。
この措置によって、所得分散による経営者の所得税・住民税の節税が可能です。
消費税の免税
法人/個人事業主を問わず、創業から2年間は、例外※を除いて消費税が免税となります。
よって個人事業主をスタートして2年後に法人へ切り替えれば(法人成り)、最長4年間の消費税免除が可能です。
※資本金が1,000万円以上、また第1期の半年間の売上と給与等の金額が共に1,000万円を超えている場合
欠損金の繰越期限
年度単位で損失が生じた場合、翌年度以降の所得と相殺することが可能です。
この「欠損金の繰越控除」は、個人事業主では3年ですが、法人では10年まで繰り越すことができます。
起業するメリット － 経費
また起業するメリットとして、ビジネスで支払った資金を必要経費として取り扱い可能なことが挙げられます。
個人事業主ではビジネスと家計の線引きが曖昧となるため、必要経費として認められる範囲が狭くなります。
一方で法人は、利益を株主に分配するのが目的のため、会社の経費はビジネスのために支出されたと認識されます。
このため、例えば
- 自宅兼事務所
- 退職金
- 生命保険料
- etc…
このような支出を経費として扱うことが可能です。
このように、課税はサラリーマンと法人・個人事業主では大きな違いがあり、後者は工夫次第で税金をより少なくすることが可能です。
法人による節税のメリットを享受できる具体的な年間所得は、400～500万円です。
つまり、サラリーマンは基本的に所得税や住民税などが予め差し引かれた状態で給与・賞与を受け取るため、税金のコントロールができませんが、法人・個人事業主は節税対策を行ったうえで税金を支払えば、税金を最大限にコントロールできます。
よって、このメリットを最大限に活用するには、税金に対する知識を身に付ける必要があります。
富裕層は、節税に対する意識を高く持ち確実に対策を行うことで、更に裕福になっていきます。
会社設立の際には、しっかりと節税対策を行い、より多くのお金が手元に残るようにしましょう。
個人で起業するメリット・デメリット
次に、個人で起業するメリット・デメリットについて解説します。
ここで個人とは、”個人事業主“を意味します。
個人で起業するメリット
開業の手続きが簡素
個人事業主として開業する場合、以下に開業届を提出します。
- 各地方自治体
- 税務署
- 都道府県税事務所
また費用も掛からず、非常に簡単です。
一方で法人を設立する場合は、上記に加えて登録免許税が必要となり、定款も作成しなければいけないため、手続きがより煩雑で時間が必要になります。
税務申告が簡素
個人事業主の税務申告は確定申告で行います。
現在は便利な経理ソフトを用いて記帳し確定申告できるため、簿記に関する知識を持っていなくても税務申告が可能です。
一方で法人は法人税の申告書を提出する必要がありますが、その作成には深い知識が必須で、大抵は税理士に依頼します。
仮に個人事業主でも税理士へ依頼する場合がありますが、法人税の申告に比べれば、税理士への依頼は安価で済ませることが可能です。
事務負担が少ない
個人事業主は国民年金・国民健康保険に加入することが一般的で、その手続きや事務負担は多くありません。
個人事業主は給与という概念が特に定められていないため、給与計算により自分自身に給与を支払う公的な手続きはありません。
つまり収入から必要経費を差し引いた金額が、個人事業主の所得になります。
一方で法人を設立すると自分自身(社長)が会社から給与を受け取ります。
他にも給与計算が必要になり、所得税・健康保険・厚生年金などの源泉徴収により納付する義務があります。
税負担が利益に比例する
個人事業主に課される税金(所得税)は、事業で得られた利益に比例する累進課税を採用しています。
よって、利益が少ないうちは個人事業主のほうが課税額が少額で済みます。
個人でビジネスを展開する場合は、軌道に乗るまでは個人事業主、利益が増えてきたら法人に切り替える(法人成り)が一般的です。
上記のように事業による収入が400～500万円を超えるまでは、個人事業主の方が税負担が少額になります。
個人で起業するデメリット
社会的信頼度が劣る
事業で法人と取引する場合、個人事業主では法人と比べると社会的信頼が劣るため、相手取引先が個人形態を理由に取引を断るリスクがあります。
個人事業主は簡単に事業を開始できる分、社会的な信用度が劣ります。
人材採用のハードルが高い
個人事業主として人材を募集すると、法人としてビジネスを展開していないため、自ずとハードルは高くなります。
仕事を探している方も、法人による事業のほうが信頼することができるため、個人事業主による募集には人気がありません。
融資のハードルが高い
金融機関が融資をする場合、個人事業主は法人よりも受け難い傾向があります。
その主な理由として、個人事業主は会計が一体のため、ビジネスで必要とする資金と個人の生活費が混合しがちな点にあります。
一方で法人の場合は個人とは別会計となり、その点が金融機関に評価され融資を受け易くなります。
税負担が利益に比例する
個人で起業するメリットでも触れましたが、税に関しては個人で起業するデメリットにもなります。
上記のように個人事業主は累進課税を採用しているため、所得が増えると税率も上昇します。
同時に個人事業税も課されるようになるため、所得が400～500万円を超えた際は法人化を視野に入れることが賢明です。
法人で起業するメリット・デメリット
次に法人で起業するメリット・デメリットについて解説します。
法人で起業するメリット
社会的信頼度が高い
法人には以下の内容が登記されています。
- 商号
- 住所
- 目的代表者
- 資本金
- 役員
- etc…
この情報が信用となり、取引先から信頼が得られます。
現在は資本金1円から設立できるため、一口に法人と言っても実態は様々ですが、やはり法人という形態には個人事業主よりも大きな信頼があります。
資金調達が有利
ビジネスを展開する上で資金が必要な場合、社会的信用度の面から、法人は個人事業主よりも融資を受けられる条件が低くなります。
法人は個人事業主よりも財務管理が厳しく、賃借対照表と損益計算書が作成されるため、融資の依頼を受けた金融機関もこれらの資料から判断し易いのが、その主な理由です。
一方の個人事業主は事業と家計の線引きが曖昧で、青色申告において満額控除以外は賃借対照表の添付が免除されます。
このため融資を審査する際に、融資しても問題無いか判断できない部分があるため自ずと条件が厳しくなり、第三者保証人が必要になるのが一般的です。
人材採用がしやすい
人材を募集する場合、法人か個人事業主ではその信用度に大きな差があり、法人は個人事業主に比べれば優秀な人材を獲得し易い傾向にあります。
差し押さえのリスクが少なくなる
法人で起業すると、個人資産の差し押さえのリスクが軽減されます。
事業がうまく行かず、金銭的に苦境に陥った場合、起業時に法人化していればリスクヘッジすることが可能です。
仮に税金を滞納した場合でも、社長の個人資産が差し押さえられることはありません。
これは銀行からの借入金の返済が滞った場合でも同様です。
※中小企業が銀行から融資を受ける場合、一般的には代表者の連帯保証が条件となります。
法人で起業するデメリット
会社設立・会社運営にコストが掛かる
法人の会社設立には、個人事業主よりも手続きが多く、費用も掛かります(株式会社の場合は約20万円程度と資本金)。
また税務申告により、事業が赤字でも法人住民税の均等割は支払なければなりません。
社会保険への加入義務
法人には、その人数に関わらず社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入義務があり、その保険料は個人事業主の場合(国民健康保険・国民保険)に比べて高い金額が課されます。
そして社員数が増えれば、その分だけ会社の負担額も増加します。
しかしながら、社会保険料は会社と個人が折半し、厚生年金についても支給額が国民年金に比べて多額になるため、将来への備えと考えればデメリットばかりでもありません。
事務負担が増える
法人の会計には厳格なルールが存在し、税金申告においても一般的には税理士や公認会計士に依頼しなければならないほど専門性も高い業務になります。
更には労働保険・社会保険の手続き、また株式会社の場合は株主総会の開催や役員変更登記など法律上必要な手続きがあります。
これらの各種申告・手続きは個人事業主に比べると圧倒的に多くなります。
会社のお金を自由に使うことができない
法人は会社と個人は明確に区別されるため、個人事業主のように事業による利益を自由に使うことはできません。
仮に会社からお金を借りる場合、金銭消費貸借契約書を会社側と締結し、利息を含めて返済しなければなりません。
起業後に法人化するメリット・デメリット
起業後に法人化、つまり個人事業主から法人化する(法人成り)メリット・デメリットについて解説します。
起業後に法人化するメリット
所得税の節税
上記のように、会社から社長への給与には「給与所得控除」が設けられています。
給与所得には必要経費などの控除が無いため、独立した控除として「給与所得控除」があります。
法人としては社長自身の給与も経費として扱うことができるため、売上から給与を経費として落とすことが可能で、且つその給与からも追加で給与所得控除として落とすことが可能です。
次に法人の社長と個人事業主で同額の年収を得た場合について、その税額は以下の通りです。
| 年収 (万円) | 法人+社長 (所得税+住民税+法人住民税) (万円) | 個人事業主 (所得税+住民税+個人事業税) (万円) | 差額 (万円) |
|---|---|---|---|
| 400 | 44 | 73 | 29 |
| 600 | 82 | 143 | 61 |
| 800 | 134 | 215 | 81 |
| 1,000 | 189 | 297 | 108 |
| 1,200 | 255 | 393 | 138 |
| 1,500 | 377 | 537 | 160 |
つまり上記のように、年収が400～500万円から法人による節税効果が出ます。
家族への給与
法人の場合、役員報酬の設定次第で住民税や所得税が変動します。
所得税は累進課税を採用しているため、所得が多い分だけ税率が高くなります。
よって、1人で1,000万円よりも500万円を2人で分配したほうが税率が下がり、節税効果が高くなります。
配偶者・扶養者の控除
法人では配偶者・扶養の控除を適用できるので、家族へ給与を支払い会社としての利益を減らすことで節税が可能となり、更に社長にも配偶者・扶養の控除が適用され、所得税を減らすことができます。
※配偶者控除は納税者本人の合計所得金額が1,000万円以上のみ適用
退職金制度が可能
法人では退職金制度を設けることが可能で、毎月支払う給料を減らし、その分退職金を支払った方が、税金や社会保険料が抑えられるメリットを得られます。
退職金には所得税が掛かるものの、退職金にも優遇措置が設けられ、80万円以上であれば全額控除が可能です。
退職所得控除額の計算方法は、勤続年数20年を閾として2通りあります。
退職所得 = (退職金 – 退職所得控除額) ×1/2
- 勤続年数が20年以下
- 40万円 × 勤続年数 (80万円以下の場合は80万円)
- 勤続年数が20年を超える
- 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20)
生命保険による節税
法人では受取人を法人、従業員を被保険者として生命保険を法人契約すれば、保険料が法人の経費になります(契約内容に依る)。
※個人事業主では経費として扱うことができず、最大12万円の所得控除のみ
消費税の免税
消費税は2年前の売上が1,000万円超、もしくは前年上半期の売上が1,000万円超の場合に納税義務が発生します。
上記のように、個人事業主として2年間の納付免除に加えて法人成りによる2年間の免税期間を適用すれば、最大4年間の免税が可能です。
赤字の繰越
年度の収支が赤字であれば、その額を翌年度以降に繰り越すことが可能ですが、個人事業主は最大3年、法人は最大9年適用されます。
※国税・地方税に適用可能
起業後に法人化するデメリット
税理士への費用が掛かる
法人の場合、決算や申告で提出する資料が多くなり、資料に記載する計算も複雑になるため、税理士に依頼するほうが効率的です。
しかしその分だけ税理士に顧問料を支払わなければなりません。
契約料金が高くなる
プロバイダー契約やネットバンキング等は、法人名義による契約で手数料が多くなる場合があります。
起業した場合の役員のメリット
起業時に役員に就任していると、どのようなメリットがあるでしょうか。
そこで、起業した場合の役員のメリットについて解説します。
役員報酬が得られる
定期同額給与として、1年間は同金額の給与を会社から受け取る形になりますが、事前に給与を決めることが可能です。
ネットビジネス(WEBビジネス)で起業するメリット
ネットビジネス(WEBビジネス)は、近年注目を集めている業種です。
そこでネットビジネス(WEBビジネス)で起業するメリットについて解説します。
PC1台とインターネット環境があれば開業でき、在宅での仕事が可能
ネットビジネスはPCとインターネット環境があれば、場所を問わずどこでも始めることが可能です。
国内は勿論のこと、海外に在住しても問題ありません。
よって、ネットビジネスは在宅での仕事も可能です。
よって、起業の際に自宅を登記住所にする方もいます。
初期投資・ランニングコストが抑えられる
ネットビジネスで必要となる主な経費は、
- PC
- インターネット接続料
- サーバー代
この3つです。
そのため、初期投資やランニングコストが抑えられることが大きなメリットです。
始めに収益が出るを仕組みを作れば、ほぼ自動的に継続した収入が得られる
ネットビジネスの最大のメリットは、収益が出る仕組みを構築すれば、後は自動的に収入が発生することです。
仕組みを構築する手間は掛かりますが、その仕組みが後に自動で収益を生み出し安定収入をもたらします。
ネットビジネスではこの特徴が非常に顕著で、レバレッジが効いたビジネスが可能です。
サラリーマンが起業するメリット・デメリット
近年はサラリーマンとして勤務しながら起業する「複業」を選択する方が増えています。
そこで、サラリーマンと並行して起業するメリット・デメリットについて解説します。
サラリーマンが起業するメリット
安定した収入を得ながら起業できる
サラリーマンとして勤務したまま起業すれば、ビジネスが軌道に乗らない状況でも、サラリーマンとして安定した収入が保証されています。
また会社による福利厚生などもそのまま受けられるため、それまでの待遇を受け取りながら安心して自分自身の会社の事業に専念できます。
失敗してもリスクが少ない
仮に起業しビジネスを展開しても成功しなかった場合、サラリーマンとしての収入はこれまでのように得られるため、経済的に大きな損失はありません。
このように、起業して上手くいかなくても危機的なリスクになりません。
サラリーマンが起業するデメリット
モチベーションの維持が難しい
仮にビジネスが上手くいかなくても、サラリーマンとして得られる収入が”保険”となるため、起業当時に持っていたモチベーションを維持できずに、ビジネスが軌道に乗る前に諦めてしまう確率が高くなります。
脱サラして起業する場合、他の収入源が途絶えた状況でビジネスに取り組むため、その差し迫った環境をモチベーションに変えることで、ビジネスに責任感を持ち継続的な努力ができます。
一方でサラリーマンが起業すれば、サラリーマンである安心感により、上手く行かないとビジネスへの責任感が薄れてしまい成功を遠ざけます。
プライベートの時間が少なくなり、周囲に迷惑が掛かる
サラリーマンとして週5日働きながら起業すれば、自分自身のビジネスはそれ以外の空き時間にこなさなければなりません。
起業前はプライベートで家族と過ごしたりと充実した時間を過ごした場合でも、起業すればその時間に仕事をするため、プライベートの時間は確実に減少します。
この環境の変化を家族に受け入れてもらえるか、起業前にしっかりと話し合い、理解してもらうことが重要です。
女性が起業するメリット・デメリット
近年は女性の起業が増加傾向にあり、特に30～40代がメインです。
ビジネスの主な業種は、以下のように生活に身近な内容が多くの割合を占めます。
- 小売業・卸売業
- 学習支援業
- 生活関連サービス業
ここでは、女性が起業するメリット・デメリットについて解説します。
女性が起業するメリット
女性ならではの視点を活かすことができる
商品・サービスの販売には、消費の約8割を占める女性のニーズを掴むことが必須です。
女性が起業家であれば、女性の心理を機敏にキャッチしビジネスチャンスに繋げることが可能です。
女性には購入の際に興味や共感を趣を置く傾向があり、その気持ちを汲み取り商品やサービスを提案することで、コアな顧客を得ることができます。
ライフスタイルに合わせた仕事ができる
女性は結婚、出産、子育て、そして介護と、人生で節目となるイベントが多く、会社員の場合はその度にライフスタイルを大きく変更する必要に迫られたり、全てをこなそうとする余り心身共にストレスが蓄積されることがあります。
そこで起業することにより、より自分の生活スタイルに合わせた働き方が可能になり、働く場所・環境や仕事量を調整しながら無理の生じない範囲でビジネスを展開することができます。
女性起業家のための助成金や支援を受けることができる
近年は女性の起業を支援する動きが活発で、女性起業家のための支援団体や助成機関が存在します。
個人での起業に悩んでいる、もしくは資金繰りの心配を抱えている際には専門家のサポートや助成金制度を利用で解決の糸口を掴める可能性があります。
女性が起業するデメリット
ライフワークバランスを取るのが難しい
起業すれば仕事に費やす時間が長くなり、その他の家事、育児、介護やプライベートの時間が取れない問題が生じます。
また起業しても仕事以外の時間を重視すると仕事での成果が上がらず、業績が芳しくないといった結果にも繋がります。
仕事とそれ以外の時間をどのように両立させるか。
女性起業家には特に重要な課題です。
大学生が起業するメリット・デメリット
最後に、大学生が起業するメリット・デメリットについて解説します。
大学生が起業するメリット
ランニングコストが少ない
業務や打ち合わせはキャンパスで行えばオフィス賃料が掛からないため、ランニングコストを限りなく抑えることができます。
よって製品・サービスの開発などに集中して投資することができるため、成長スピードが上がるメリットがあります。
大学を活用できる
大学は様々な専門家が集まる人材の宝庫です。
大学に在籍する先生にアドバイスを貰ったり、ビジネスや経営に関する講義があれば、その中から有益な知見を得て実際に活かすことができます。
学生向けのビジネスに明るい
学生としての立場を最大限に活かし、現在抱えている悩みや問題を解決するビジネスモデルを考案することで、成功する確率は高まります。
市場はニーズの調査も、現在に身に置いている環境をフルに活かすことで容易に実施できます。
失敗してもリスクが少なく、将来への糧になる
仮に起業しても上手くいかない場合があります。
しかしながらそのリスク(代償)はとても少なく、いくらでもやり直しができます。
また起業や経営を通して得られた経験は、今後の人生において大きな糧になることは間違いありません。
将来的に副業でビジネスを展開する選択肢がある
学生時代に起業しビジネスが軌道に乗った際、大学を卒業して他の会社に就職するとしても、起業した会社をそのまま永続させることは可能です。
現在は働き方が多様になり、実際に政府が副業を推奨し多くの会社が副業を解禁しています。
将来の「複業」を見越して、スモールビジネスで起業するのも一案です。
大学生が起業するデメリット
学業との両立が難しい
学生の本分は学業です。
よって学生として最優先すべき本業は学問を究めることです。
起業してビジネスに没頭する余り、学業を疎かにするのは好ましいことではありません。
学業とビジネスを如何に両立させるか、起業する前にじっくりと考えることが必要です。
資金調達が難しい
社会人としての経験に乏しく、何の実績も無い学生に対して、民間の金融機関から融資を受けるのは非常にハードルが高いのが現実です。
公的機関からの融資※もありますが、事業説明やニーズ・市場調査の提示が求められ、誰もが手軽に融資を受けられる訳ではありません。
※日本政策金融公庫「新創業融資制度」は、無担保・無保証で自己資金の最大約10倍の資金調達が可能
友達と過ごす時間が減る
学生時代の時間を起業に費やせば、その分だけ友人と過ごす時間は少なくなります。
周りが遊んでるのを尻目に自ら興したビジネスに集中するには、タフな精神力が求められます。
しかしながら、そのような環境下でビジネスに励んだ経験は、必ず今後の人生の糧になります。
専門的な知識や経験が少ない
学生が専門知識や社会人としての経験が少ないのは仕方ないことです。
これらの不足を補うために、社会人で実績があるメンター(指導者)を見つけて学ぶのがお勧めです。
起業前は勿論のこと、起業後に問題や悩みがある際、気軽に相談できるメンターがいれば的確な助言によりスムーズに解決できます。
起業のメリットとデメリット － まとめ
ここまで、起業の具体的なメリットとデメリットについて解説しました。
中でも大きなメリットは、
- 高収入の可能性がある
- 時間・場所からの解放
です。
これらはサラリーマンには無い、起業した方のみ得られる特典です。
起業し会社を経営する立場となれば、これまでの結果がダイレクトに反映され、その全ては自己責任になります。
上記のようにデメリットもありますが、その内容を予め把握しておけばある程度は回避でき、万が一不測の事態が起きても動揺せずに済みます。
そしてビジネスに本気で取り組む”覚悟“を持ち、うまく行かない場合はその原因を突き止め速やかに改善していけば、大きな失敗はしません。
仮に失敗し事業の撤退を余儀なくされても、”経験”という大きな財産となり、次の事業に生かすことが出来ます。
起業する際は、紹介したデメリットを弁(わきま)えつつ、果敢にチャレンジしていきましょう！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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